2020-06-09 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○大島（敦）委員 政府参考人に具体的に伺いたいんですけれども、私も、もう大分前ですけれども、こういう新規事業の撤退案件とか、いろいろと管理をやっていた時代があって、全体として、投資して一年間通じてプラスになっていれば可とするというのが、私、投資としての考え方かなと思っています。
○大島（敦）委員 政府参考人に具体的に伺いたいんですけれども、私も、もう大分前ですけれども、こういう新規事業の撤退案件とか、いろいろと管理をやっていた時代があって、全体として、投資して一年間通じてプラスになっていれば可とするというのが、私、投資としての考え方かなと思っています。
もう一つは、私も新規事業の撤退案件をずっと見ていたんですけれども、多分、一社一千億円を超えるお金を新規事業に使って、みんな失敗しましたので、もう二度と珍しい仕事はしないと決めるわけですよ、珍しい仕事はしないというふうに。 人は雇わない、金は銀行から借りない、珍しい新規事業はしないというふうに係長の私でも決めたので、課長以上は皆さん、もっと強くそんな印象が残っていると思うの。
私も、企業で、一九九五年の当時、鉄鋼業が一千億円を超えたベンチャー投資をして、その撤退案件とか成功案件を見ていたものですから、クオーターごとに投資してくれということを、要は、彼らが日本まで来て、そして投資しているわけです。
当時はデファクトスタンダードじゃなくて、私は、鉄鋼会社の情報システム部にいて新規事業の撤退案件を見ていて、たまたま、日本で初めてのインターネットの見本市、インターロップを見たときに、世の中が変わると思って会社をやめちゃうんですけれども。ですから、テクノロジーというのは、そうやって社会に物すごくインパクトを与える。
あるいは、今から六年前に、前の会社でずっとハイテクベンチャーの撤退案件をやっておりまして、そのときに、向こうのマウンテンビューにあるベンチャー企業の株主総会に出たことがあります。当時は二千億円の売り上げでした。十年間で、十億円の会社が二千億円の会社になりました。